特定技能外国人受入制度とは

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、生産性向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

在留資格「特定技能」について

在留資格「特定技能」は以下の2種類があります。

特定技能1号特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格特定技能2号特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

※1　技能実習2号を良好に修了していること
※2　技能実習の職種・作業内容と特定技能1号の職種が合致していること

在留資格「特定技能」のポイント

※技能実習2号終了者は試験等免除

特定技能で受入可能な産業分野について

特定技能外国人を受け入れることができる特定産業分野は、下記の通り定められております。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

※クリックすると各分野の詳細のPDFが表示されます。

特定技能所属機関の基準と義務

特定技能所属機関とは、特定技能外国人を雇用する会社（受入れ機関）です。

【特定技能所属機関の基準】

1. 特定所属機関自体が適切であること　（例：報酬額が日本人と同等以上）
2. 特定技能外国人と結ぶ雇用契約が適切であること　（例：5年以内に出入国・労働法令違反がないこと）
3. 特定技能外国人を支援する体制があること　（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
4. 特定技能外国人を支援する計画が適切であること　（例：生活オリエンテーション等の実施）

【特定技能所属機関の義務】

1. 特定技能外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
2. 特定技能外国人への支援を適切に実施する
3. 出入国在留管理庁への各種届出

（注）1～3を怠ると特定技能外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

支援については、弊組合（登録支援機関）に委託することが可能です。
全部委託することで、【特定技能所属機関の基準3】を満たすことができます。

採用人数枠

特定技能外国人受入制度では、介護分野、建設分野を除き、特定技能所属機関ごとの採用人数に制限がありません。

介護分野…事業所単位で日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと。

建設分野…1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、常勤の職員（1号特定技能外国人、技能実習生及び外国人建設就労者を含まない）の総数を超えないこと。

登録支援機関

特定技能外国人の受入れ先である特定技能所属機関は、1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）の作成と支援を行わなければなりません。

関西経友会事業協同組合では、1号特定技能外国人支援の実施を全部委託していただけます。
実務経験豊富なスタッフが、特定技能所属機関及び特定技能外国人をフルサポートいたします。
煩雑な各種申請、補完帳簿の作成及び届出も安心してお任せください。

1号特定技能外国人の支援について

特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する必要があります。

1. 1号特定技能外国人支援計画の作成
2. 1号特定技能外国人に対する支援の実施

特定技能所属機関は、契約により弊組合に1号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができます。
このうち、支援委託契約の締結により弊組合に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には特定技能所属機関の基準に適合するものとみなされます。